●国土利用計画法
国土利用計画法は、大規模な土地の取引の場合に許可や届出を義務づけたものです。

国土利用計画法は、都市計画区域内外を問わず全国に適用されます。 一定の条件を満たす土地の所有権・地上権・賃借権の設定や移転時に、 許可か届出が必要になります。

規制区域では許可、注視区域・監視区域では事前届出、その他の区域では事後届出が必要になります。 規制区域では面積に関係なく全て許可が必要です。注視区域・監視区域・その他の区域では、 面積によって届出義務が生じます。


●農地法
農地や採草放牧地は、農地法により規制を受けています。 売却したり転用する場合には許可が必要になります。 農地を買い取って、宅地に利用したい場合には、許可をとっているか確認が必要です。 また、農地・採草放牧地かどうかの判断は登記簿の地目ではなく、現況で判断されますので、 登記簿で宅地でも実際の土地を確認する必要があります。

●生産緑地法
市街化区域内にある農地などを生産緑地地区に指定します。 生産緑地地区では、建築物の新築・増改築は許可を必要とします。