宅地建物取引業は、 宅地・建物の売買・交換、または宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を 業として行なうものをいいます。 媒介は、売主と買主を引き合わせること。代理は、本人に代わり契約まで行います。

宅地・建物の賃借を自ら行う場合は、宅地建物取引業になりません。 つまり、自分の土地や建物を人に貸す場合には、宅地建物取引業ではありません。

宅地建物取引業を行うには、免許が必要です。さらに、従事者5人につき 1人の専任の宅地取引主任者（国家資格取得者）が必要です。

売買・契約の媒介・代理を請け負うときには、媒介契約書・代理契約書を依頼者に 交付する義務があります。賃借の場合には、契約書の交付は義務づけられていません

媒介契約・代理契約には３種類あります。

（１）一般媒介（代理）契約
複数の業者に依頼できる。
自分で取引相手を探しても良い（自己発見取引）。
契約の有効期間は決められていない。
指定流通機構への物件登録の義務なし。
業務状況の報告義務なし。

（２）専任媒介（代理）契約
複数の業者に依頼できない。
自分で取引相手を探しても良い（自己発見取引）。
契約の有効期間は、最長3ヶ月間。
指定流通機構への物件登録の義務あり。
業務状況の報告は2週間に1回以上必要。

（３）専属専任媒介（代理）契約
複数の業者に依頼できない。
自分で取引相手を探してはいけない。
契約の有効期間は、最長3ヶ月間。
指定流通機構への物件登録の義務あり。
業務状況の報告は1週間に1回以上必要。