印紙税は、課税文書の作成者に課される税金です。不動産の売買契約書や 金銭消費貸借契約書、請負契約書、受領書は課税文書に該当します。建物の賃貸借契約書は 非課税文書です。

課税文書の契約金額に応じて税額が決まります。 納税方法は、文書に該当税額の印紙を貼り消印をします。 納税義務者は文書の作成者です。

契約書を２通作成した場合には、それぞれに印紙税がかかります。 契約書の名称が、写し・副本などとなっていても、署名や押印がされていて契約成立を証明するもので あれば課税文書です。

契約当事者以外に提出するものは、非課税文書です。例えば、融資を受ける銀行などに提出する場合。

印紙の貼付は契約成立の要件ではないので、印紙の貼付がなくても契約自体は成立します。 契約は当事者同士の合意で成立するものです。 しかし、印紙の貼付が無い場合には、納税義務違反で倦怠税が課されます。

不動産の譲渡・土地の貸借権・金銭消費貸借に関する契約書 記載金額 税額 契約金額の記載がない 200円 1万円未満 非課税 1万円以上10万円以下 200円 10万円超50万円以下 400円 50万円超100万円以下 1000円 100万円超500万円以下 2000円 500万円超1千万円以下 1万円 1千万円超5千万円以下 2万円 5千万円超1億円以下 6万円 1億円超5億円以下 10万円 5億円超10億円以下 20万円 10億円超50億円以下 40万円 50億円超 60万円

請負に関する契約書 記載金額 税額 契約金額の記載がない 200円 1万円未満 非課税 1万円以上100万円以下 200円 100万円超200万円以下 400円 200万円超300万円以下 1000円 300万円超500万円以下 2000円 500万円超1千万円以下 1万円 1千万円超5千万円以下 2万円 5千万円超1億円以下 6万円 1億円超5億円以下 10万円 5億円超10億円以下 20万円 10億円超50億円以下 40万円 50億円超 60万円