不動産の貸付で得られる収益は、不動産所得になります。 貸付をする土地や建物の種類・形態によって、不動産所得でない場合もあります。

■不動産所得になるもの
建物の賃貸料（規模の大小にかかわらず）。
上記に付随する更新料、変換されない保証金。
屋上広告などの広告料。
管理者のいない駐車場の賃料。

■不動産所得にならないもの（事業所得・雑所得など）
下宿など食事を提供する下宿代。
会社の社員寮の寮費。
管理者のいる駐車場の賃料。


不動産所得は、他の所得と合算して所得税を計算する総合課税方式です。 また、青色申告制度があり、青色申告をすると税額控除が受けられます。